■こんな方に向けて解説します！
・電気代の高騰に伴い、電気代の高騰額を知りたい方。
・電気や計算に対して苦手意識があるけど、電気代の考え方が気になる方。
・最近家の電気代が高く、政府の電気代補助がどのくらいの額になるのか把握したい方。
政府は物価高や円安などへの支援策を盛り込んだ新たな経済対策を進めており、その中で電気代の負担を来年１月以降軽減するための対策案の実施を目指しているようです。1kWh当たり７円の支援案により電気代の負担が、どのくらい減るのかということを計算も交えて解説します。
私は普段、電気設計のエンジニアをしており、車向けの電気部品から家電向けの電気設計まで幅広く経験をしてきました。その中で、計算や電気が苦手な方がつまづきがちなポイントも把握できるようになりました。
この記事を読めば、「1kWhあたり7円の支援がどのくらい金銭的な補助になるのか」を簡単に把握することが出来るようになります。
電気料金の内訳を確認
まず現状把握のため、電気代の基本的な内訳と、この冬の電気代が去年と比べてどのくらい高騰しているか確認したいと思います。 まず電気代の構成は基本的に、基本料金と従量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の4つがざっくりの内訳になります。
日本の発電は全体の約8割ほどを火力発電に頼っているのですが、 火力発電に使用する石炭や天然ガスの輸入価格が高くなっており、その影響が燃料費調整額に表れて来るということですね。 その結果電気代が値上りしている状況になります。
燃料費調整単価はいくら上昇してる？
ではその燃料費調整額は去年の12と比べてどのくらい上昇しているのか東京電力の料金をもとに確認をしてみましょう。
2022年12月の燃料費調整単価
HPを確認すると、今年2022円12月の燃料費調整単価は5.13円/kwhと書いてありますね。 1kWhの電力を使用するごとに5.13円かかるということになります。 1kWhというのは、例えばパネルヒーターやオイルヒータのような消費電力が１kWの電化製品を1時間すると5.13円かかるということを意味しています。
2021年12月の燃料費調整単価
では去年2021年12月の燃料費調整単価を確認してみると、－1.09円/ｋWhであったようですね。 マイナスなので、1kWh使用するごとに1.09円値引きされるという状況でした。
燃料費調整単価の差額は？
つまりこの単価の差分が去年からの値上げ分ということになりますね。
5.13円/kWh ー（ー1.09円/kWh）= 6.22円/kWh
上記単価が上昇していることになりますね。
政府の対策案である1kWhあたり7円（7円/kWh）の支援は、去年からの燃料費調整単価を上昇分をカバーする額ということが分かりました。
燃料費調整額はいくらか計算してみよう
2022年12月の燃料費調整額
では続いて具体的な電気代の計算をしてみます。なお1世帯の12月の消費電力量の平均は約408kWhというデータをもとに確認をします。
標準家庭の電力使用量は、408kWhに2022年12月の燃料費調整単価をかけると
408kWh×5.13円/kWh＝2093円
ということになります。つまり、燃料費調整額は2093円ということになりますね。
2021年12月の燃料費調整額
去年12月の燃料費調整額も同様に計算してみます。
仮に去年の12月も標準家庭の電力使用量である408kWh使っていたとすると
408kWh×-1.09円/kWh=-445円
ということになります。つまり445円、通常料金より安くなっていたということになりますね。
昨年から燃料費調整額はいくら上昇？
408kWhの電気を使っていた場合、今年の燃料費調整額は2093円に、昨年割引となっていた445円の差額となるので、結果約2537円電気代が高くなっているということになりますね。
政府の支援でいくら負担が減る？
ではここで政府の対策案である1kWhあたり7円の支援を考えてみます。 支援は来年1月以降とされていますが、今回は12月の電気料金で仮に考えてみます。
金額は408kWhに支援単価の7円/kWhをかければ支援額が算出できます。
計算すると2856円の支援額となりますね。
去年からの高騰額は2537円ですが、支援額は2856円となりますので、高騰分を吸収しさらに 約318円程去年と比べて安くなるという結果になりました。 つまり12月時点での燃料費による高騰額であれば、政府の支援額によって吸収できそうな額だということが分かりました。
動画でもご視聴いただけます！
コメント