7月の電気代ですが、大手電力会社10社のうち、4社が値上すると報道されています。 今回は夏の電気代が去年と比べていくら値上りするのか説明したいと思います
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今回は東京電力を例にとって、電気代の上昇額を確認をしていきたいと思います。
電気料金の内訳をまず確認
電気代は、基本料金と従量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金の4つがざっくりの内訳になります。
電気代高騰の背景は？
現在、ロシアのウクライナイ進行により火力発電に使用する燃料の調達コストが上がっており、それに伴って燃料費調整額も上昇しています。 その結果電気代が値上りしている状況ですね。 日本の発電は全体の8割ほどを火力発電に頼っていて、発電に使うための燃料は海外から輸入しているんですが 火力発電に使用する石炭や天然ガスの輸入価格が高くなってしまうと、その影響が燃料費調整額に表れて来るということですね。
電気代高騰額を確認してみよう
燃料費調整単価は？
ではその燃料費調整額は去年の夏と比べてどのくらい上昇しているのか東京電力の料金をもとに確認をしてみましょう。
ホームページを確認する2022円7月の燃料費調整単価は4.15円/kwhと書いてあります。これはつまり 1kWhの電力を使用するごとに4.15円かかるということになります。 標準家庭の電力使用量は、260ｋWhとされていますが、その電力量の場合に電気代がいくらになるのか計算します。
具体的にいくらか計算してみよう
燃料費調整額は260kWh×4.75円/kWhということになり、7月の燃料費調整額は1079円ということになりますね。 続いて昨年7月からの燃料費調整額と燃料費調整単価の推移を見てみます。 燃料費調整単価が少しずつ上昇してきており、それに伴って燃料費調整額も増額しています。 では去年7月の燃料費調整額を確認します。 単価は、－3.06円/Kwhとなっていますね。マイナスなので電気代が値下がりしているような状況だったということですね。 仮に去年の7月も標準家庭の電力使用量である260kWh使っていたとすると、260kWh×-3.06円/kWhとなり結果795.6円通常料金より安くなっていたということになりますね。
まとめ
では去年と今年の金額を比較してみます。260ｋWhの電気を使っていた場合 今年の燃料費調整額は1079円に、昨年割引となっていた795.6円の差額となるので、結果1874.6円電気代が高くなっているということになりますね。
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