■こんな方に向けて解説！
・契約している電力会社の燃料費調整単価の上限が撤廃されてしまった。
・燃料費調整単価の値上りが、電気代にどのように影響するのか知りたい方。
・従量料金の値上げが具体的にいくらか知りたいという方。
・電気代の計算方法がよくわからないけど、影響がどのくらいあるのか知りたい方。
私は車から家電と幅広く様々な電気設計エンジニアとして経験をしてきました。
計算や電気が苦手な方が、理解する上でつまづきがちなポイントにも配慮して解説します！
今回は、大手電力会社の燃料費調整額の上限撤廃と従量料金の値上げについてお話ししたいと思います。 なお、本記事では中国電力の発表している資料を元に解説を行います。
※中国電力の発表した以下資料を参照し解説します。
電気料金の見直しについて (energia.co.jp)
この記事を読めば、「電力会社の”上限価格の撤廃”と”従量料金の上昇”による”電気代の影響”」を簡単に把握することが出来るようになります。
中国電力の上限撤廃と従量料金UP
電気料金の見直しという資料ですが、一般家庭に対して、2つの料金体系の変更が影響しますね。 1つ目は燃料費調整単価の変更です。 中部電力の燃料費調単価の上限撤廃をお伝えしましたが、そちらの内容と類似の状況になります。
燃料費調整単価の上限撤廃
現在、中部電力が赤字の状況で、電力供給のための燃料の調達や設備の更新修繕費用の捻出に使用をき4たす可能性があるという状況であるようです。 一般家庭向けの従量電灯Aプラン、これを規制料金ともいうんですが、これに設定されている燃料費調整単価が 燃料価格の高騰によって、上限を超過してしまっている状況ということですね。 元々設定されていた税込3.28円/kWhという上限単価に対して、10円以上超過した 14.36円/kWhの単価アップとなるとのことです。
従量料金の単価上昇
2つ目の従量料金の単価アップですね。 従量電灯Aでは使用した電力の増加に伴って単価が上昇する3段階料金制度となっていますね。 これは大手電力会社で採用されている料金方式になりますね。 この3段階の単価を上昇させるということですね。 3段階の上げ幅のうち、生活に必需的な電気使用料に相当する第一段階の上げ幅を比較的小さい上げ幅に し、その分第3段階の上げ幅を多めに設定するとのことですね。 ではこれらの変更によってどれだけ電気代がコストアップするのか見ていきましょう。
具体的な電気代の上昇額は？
一般家庭の平均的な使用電力量である260kWh・400kWhでの電気代を料金プランの変更前後で確認をしてみたいと思います。各電気代の内訳毎に差額を算出します。
使用電力量：260kWhの場合
まず基本料金が100円程上昇していますね。 従量料金部分は、上昇率としては大体30％くらいで値上り額としては1000円程ですね。 使用した電力が260kWhなので300kWh以上の従量料金は発生しません 再エネ賦課金の単価は変わらないとしています。 燃料費調整単価は約2900円弱上昇しており、上昇率としては338％、つまり約3.4倍の金額アップですね。
トータルの電気代としては、差額が約5200円程で58％の値上りということになります。
使用電力量：400kWhの場合
今度はさらに電気を使用した場合として400kWhの場合でも考えてみます。 基本料金は一律でアップのため、260kWhと同様100円程の上昇です。 従量金部分も先ほど同様上昇率は30％ほどですが、電力使用量が多い分 値上り額としても大きくなりますね。 とくに先ほど計算には出てこなかった300kWh以上の単価も聞いてきています。 従量料金の値上げ額としては約3760円程ですね。 再エネ賦課金は変わらずです。 燃料費調整単価の影響がさらに大きく現れますね。 上昇率は約3.4倍ということで、値上り額は4430円程とあなります。
トータルの電気代としては、差額が、8330円程電気代が上昇するといった結果ですね。
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