■こんな方に向けて解説！
・契約している電力会社の燃料費調整単価の上限が撤廃されてしまった。
・燃料費調整単価の値上りが、電気代にどのように影響するのかよくわからない。
・電気代の計算方法がよくわからない。
私は車から家電と幅広く様々な電気設計エンジニアとして経験をしてきました。
様々な経験を積む中で、計算や電気が苦手な方が、理解する上でつまづきがちなポイントを把握できるようになりました。
現在、燃料費の高騰に伴って電気代の上限価格撤廃を実施する電力会社が増えています。上限価格の撤廃に伴い、燃料費調整単価アップが進む中、現在契約している料金プランから別のプランへ変更することで、電気料金を抑えられる場合があります。 今回はプラン変更を行うことで、どのくらい電気料金を抑えることができるのか具体例を元に解説したいと思います。
燃料費調整単価の上限撤廃とは？
電気代、燃料費調整額、燃料費調整単価の上限撤廃などニュース等で報道されていますが、具体的にどういう影響があるのか不透明な方も多いと思います。
具体的に私が現在加入しているおとくプランから従量電灯Bのプランへ乗り換えた場合をベースに、電気代の上限撤廃ついて確認します。
電気料金の内訳
電気代は大きく４つに分類できますがこのうち、燃料費調整額が高騰しています。 詳しくは別の記事でもご紹介指定しますので説明は省きますが、上限価格の撤廃というのはこの燃料費調整単価の上限をなくします、ということを言っています。
燃料費調整単価の上限撤廃とは
燃料費調整単価は今まで5.13 円/kWhが上限でしたが、この上限をなくし燃料価格の高騰に合わせて、制限なく単価を高くすることにしました、という内容が上限価格の撤廃の意味になります。東京電力の上限価格の撤廃は2022年9月から実施されますが、燃料費調整単価は、2022年8月の5.13円/kWhに対し、2月では13.04円/kWhになるとのことです。 単価としては倍以上に跳ね上がることになりますね。
上限撤廃されないプランとは？
ただし、東京電力の料金プランの中には、今までの燃料費調整単価の上限である5.13円/kWhを継続する従量電灯プランや低圧電力プランもあるようです。
元々は、ポイント割引等の恩恵が得られるということでユーザにオススメされていたプランもあったけど、燃料費の高騰により従量電灯Bの方が、お得になってきているという状況ですね。
・お得プランに加入している場合、燃料費調整単価の撤廃が適用されて、2022年9月から燃料費調整単会は 5.13円/kWhの上限を超えている。
・ 一般家庭向けの従量電灯Bプランに変更すれば、燃料費調整単価は従来の上限単価である5.13円/kWhが維持される。
従量電灯B乗り換えでいくらお得？
では実際にどのくらいの電気代として差が出るのか、計算してみたいと思います。 戸建て３人家族の1月の平均電力量である530kWhで考えてみたいと思います。
従量電灯Bのコストメリット
電気代は、530kWhに燃料費調整単価をかけることで算出できます。
算出の結果すると、従量電灯Bプランは2719円、スタンダードプラン等は6911円となります。
つまり従量電灯Bの方が月4192円お得になるという結果とあるため、燃料費の高騰が続く間は、従量電灯Bプランを契約したほうがメリットがありそうだということが分かりました。
政府による電気代支援
続いて、政府補助の激変緩和措置の恩恵を考えてみたいと思います。 まずは、経済産業省エネルギー庁のHPによると、エネルギー価格の高騰による電気。都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えており、 対策として電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援するとのことですね。
なお、一般家庭向けの電気代では７円/kWhの値引きを行うと記載があります。
激変緩和措置による支援結果
では東京電力のサイトに戻り、燃料費調整額を改めて確認します。 先ほどの政府の補助を反映した燃料費調整単価がこちらに列に当たりますね。 激変緩和措置反映後の列があり、燃料費調整単価から-7円が差し引かれた金額が記載されています。 実際に請求される電気代はこちらの単価を元に計算されるということになります。
激変緩和措置により3200円お得
先ほどの戸建て３人家族の１月の電力使用量530KWhを例にまた計算をしてみます。
結果は、従量電灯Bプランは-991円、スタンダードプラン等では3201円となります。
従量電灯Bでいえば、補助によって燃料費調整額がマイナスになるという結果ですね。 つまり、燃料費調整額以外にかかる基本料金や従量料金から、この金額が差し引かれることになります。
動画でもご視聴いただけます！
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